令和７年６月より労働安全衛生規則が改正され、熱中症対策を行うことが事業者に義務付けられました。昨年１年間の熱中症における死傷者数は1,681人で、内建設業は278人と製造業に次ぐ死傷者数が発生している状況です。罰則規定も強化され、対策義務違反と判断されると事業者に対し「６カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が両罰規定により法人にも課せられる場合があります。また、改正労働安全衛生規則によると、対策が不十分であった場合、元請だけではなく関係するすべての事業者も罰則対象となります。

今年も昨年同様の暑さが予想されます。今回の熱中症予防管理者講習の内容を基に、当社が関連する作業所から熱中症発症者を出さないよう、管理者指導のもと取組んで参りたいと思います。